新着情報
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
2026年8月3日付で、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会より「令和8年熊本地震による被災貨物の扱いについて」が発出されましたので、お知らせいたします。
本書には、地震等の自然災害によって寄託貨物に損害が生じた場合の標準冷蔵倉庫寄託約款上の取扱いならびに、被災して価値が失われた貨物の引取り・廃棄等に関する取扱いが示されています。
当社におきましても、保管貨物の状況把握と保全に努めております。貨物の引取り、廃棄その他の処置が必要となる場合には、対象となる荷主様へ個別にご連絡し、ご相談のうえ対応を進めてまいります。
荷主様にはご心配とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
【添付資料】
「令和8年熊本地震による被災貨物の扱いについて」
2026年8月3日 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会
令和８年熊本地震による被災貨物の扱いについて | 一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会
平素より熊本ロジスティック株式会社をご利用いただき、誠にありがとうございます。
2026年4月、国が定める「標準冷蔵倉庫寄託約款」が改正され、冷蔵倉庫事業者の免責
および損害賠償に関する条項が見直されました。
改正後の約款では、自然災害、犯罪行為その他の不可抗力によって生じた損害について、冷蔵倉庫事業者が免責となる場合があることが定められています。
近年増加しているサイバー攻撃による被害についても、こうした不可抗力に含まれるとの考え方が示されています。
また、やむを得ない事由により、設備、装置または情報システム等に支障が生じた場合には、商品の入庫を制限し、または出庫を一時的に停止することがあり、それによって生じた損害について、約款上の免責が適用される場合があります。
なお、免責の適用については、個別の事案や発生原因、契約内容等に基づいて判断されます。
当社といたしましても、物流の停滞が寄託者の皆様の事業に大きな影響を及ぼすことを十分に認識し、設備管理、情報セキュリティおよび緊急時対応体制の強化に努めてまいります。
寄託者の皆様におかれましては、営業冷蔵倉庫の役割および寄託約款上の免責の考え方について、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会からのご案内をご確認ください。
添付資料
2026-07.21_営業冷蔵倉庫の免責について.pdf (0.39MB)
一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会
2026年7月21日付
令和 8年4月29日～令和 8年 5月 4日までの連休につきまして
弊社では、下記お知らせ（PDF）の通り対応させて頂きます
2026-04.29~05.06_GW休業のお知らせ.pdf (0.29MB)
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、国土交通省において、標準冷蔵倉庫寄託約款の改正が行われ、2026年4月1日より施行されます。
これは制定から60年以上が経過し、その間の時代変化や、民法・商法の改正があり、実態に即していないことや、新たに生じた課題などに対応できていないことが顕在化するところとなったため改正されました。
皆様ご存知のように、営業冷蔵倉庫（営業倉庫）は、倉庫業法により「倉庫業者は倉庫寄託約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
ただし国が定める標準寄託約款の場合は、届け出たものとみなす」となっております。
従って、2026年4月1日以降標準寄託約款に基づく寄託契約については、この改正標準冷蔵倉庫寄託約款を適用させて頂きますので、ご承知おきください。
なお改正約款については下記URLにてご確認ください。
