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2026年4月、国が定める「標準冷蔵倉庫寄託約款」が改正され、冷蔵倉庫事業者の免責

および損害賠償に関する条項が見直されました。

改正後の約款では、自然災害、犯罪行為その他の不可抗力によって生じた損害について、冷蔵倉庫事業者が免責となる場合があることが定められています。

近年増加しているサイバー攻撃による被害についても、こうした不可抗力に含まれるとの考え方が示されています。

また、やむを得ない事由により、設備、装置または情報システム等に支障が生じた場合には、商品の入庫を制限し、または出庫を一時的に停止することがあり、それによって生じた損害について、約款上の免責が適用される場合があります。

なお、免責の適用については、個別の事案や発生原因、契約内容等に基づいて判断されます。

当社といたしましても、物流の停滞が寄託者の皆様の事業に大きな影響を及ぼすことを十分に認識し、設備管理、情報セキュリティおよび緊急時対応体制の強化に努めてまいります。

寄託者の皆様におかれましては、営業冷蔵倉庫の役割および寄託約款上の免責の考え方について、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

詳細につきましては、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会からのご案内をご確認ください。

添付資料
2026-07.21_営業冷蔵倉庫の免責について.pdf (0.39MB)
一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会
2026年7月21日付